限度額適用認定証（住民税非課税者は限度額適用認定・標準負担額減額認定証）の交付申請方法については、ご加入の公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険等。以下、ここでは単に「医療保険」とします。）にお問い合わせください。

（注）治療前に限度額適用認定証などの交付手続きができなかった場合には、一旦窓口負担割合に応じた医療費の一部を支払い、後からご加入の医療保険へ高額療養費の手続きをしてください。詳しくはこちらをご覧ください。